株価維持政策と
株価指数オプション取引と
株価指数先物取引と
株価収益率とは

株価維持政策とは

政府が公的資金を使い、株価の維持、回復を政策的に企図すること。自由な市場原理に背いているという批判が強いです。PKO(Price Keeping Operation)と呼ばれることもある。



株価指数オプション取引とは

個々の株式だけでなく、株価指数もオプション取引の対象とされる。オプション取引とは、一定の数量を決められた期間内に、定められた価格で「買う権利(コールオプション)」または「売り払う権利(プットオプション)」を取引することをいいます。たとえて言えば、東京証券取引所では東証株価指数オプション(TOPIXオプション)、大阪証券取引所では日経平均株価オプション(日経225オプション)などの売買が行われています。



株価指数先物取引とは

株価指数を対象とした先物取引。具体的には、株価指数を今後の決まった期日に現時点で取り決めた額で取引することを約束する契約のことです。期日より前に反対売買を行い、差金決済で契約を解消することもできます。国内証券取引所においては、東京証券取引所で東証株価指数(TOPIX)や東証業種別指数先物取引、大阪証券取引所では日経平均(日経225)先物や日経300先物などの取り引きされています。



株価収益率とは

株価を1株当たりの税引き利益(EPS)で割った倍率です。現在の利益(今期の予想利益)に対して株式が割高か割安かを判ずる指標です。「株価収益率(PER)は20倍」といったように、「倍」という単位で示されます。しかし、株式投資は現在の利益だけでなく、将来の利益に投資するものだから、株価収益率を絶対的なものとしてとらえることは出来ません。かつ、何倍までなら割高かという基準は必ず明確なわけではありません。前の株価収益率や同業他社の株価収益率などとの比較による相対評価に利用するべきでしょう。株価収益率を略すとPER(Price Earnings Ratio)。





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